相続税額と安くて熟練した税理士を知りたい方に

「相続税申告が必要なら、節税と少ない報酬で済ませたい。」　とお考えの方に、相続税の計算方法と税理士報酬額をお教えします。ご相談、ご依頼は電話・メール・郵送で可能です。

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相続税の計算の方法をご説明します。

（個々の遺産の相続税評価方法を知りたい方はこちらへ）

１　相続税の課税価格の求め方

遺産額＋相続時精算課税贈与　　－　債務・葬式費用　　　＝　　　純資産価格

次に、相続日から遡って3年以内の相続人への贈与があれば加算した後、千円未満を切り捨てて「課税価格」を計算します。

（令和6年以降は3年加算が1年づつ増えて最終7年加算になります）

純資産価格　　＋　　3年以内の相続人への贈与　　＝　　課税価格

純資産価格　　＋　　
3年以内の相続人への贈与
＝ 課税価格

「課税価格」から「基礎控除額」を控除してマイナスになると申告は不要です。

マイナスになれば申告の手続きはしなくていいですよ。

２　基礎控除額の計算

基礎控除額　　＝　3,000万円　　＋　　600万円　×　法定相続人の数

基礎控除額　＝　3,000万円
＋ 600万円 × 法定相続人の数

法定相続人とは－
配偶者はいつも含まれます。
子がいると子も含まれます。
子が亡い時は孫が含まれます。
子がいないと親も含まれます。
親がいないと兄弟姉妹も含まれます。
兄弟姉妹が亡い時はその子が含まれます。

課税価格　　 －　　 基礎控除額　　　＝　　　課税遺産総額

課税価格　　 －　　 基礎控除額
＝　　　課税遺産総額

この「課税遺産総額」から相続税人全員の「相続税総額」を次に計算します。

「課税遺産総額」は「相続税総額」を計算する時の用語です。

３　相続税総額の計算

「課税遺産総額」を各相続人の「法定相続分」に分けます。

法定相続分とは－
配偶者と子の時は配偶者1/2、子が1/2
配偶者と親の時は配偶者2/3、親が1/３
配偶者と兄弟姉妹の時は配偶者3/4、兄弟姉妹が1/4

分けた金額を次掲の表に従い、次の計算式に当てはめて税額計算をします。

分けた金額　×　税率　－　控除額　＝　税額

分けた金額　×　税率
－　控除額　＝　税額

法定相続分金額	税率	控除額
1,000万円以下	10%	－
3,000万円以下	15%	50万円
5,000万円以下	20%	200万円
1億円以下	30%	700万円
2億円以下	40%	1,700万円
3億円以下	45%	2,700万円
6億円以下	50%	4,200万円
6億円超	55%	7,200万円

各相続人の税額を合計すると「相続税総額」になります。

計算にちょっと手間がかかります。

　[例]「遺産額」から「債務と葬式費用」を引いた「純資産価格」が8,000万円で、相続人が配偶者と子2人の場合の「相続税総額」を計算してみましょう。

3年以内贈与はないとしますと、「課税価格」は8,000万円になります。

「基礎控除額」は、

3,000万円　＋　600万円　×　３　＝　4,800万円　です。

3,000万円　＋　600万円 ×３
＝　4,800万円　です。

「課税遺産総額」は、

8,000万円　－　4,800万円　＝　3,200万円　です。

税額計算は次のようになります。

配偶者法定相続分
3,200万円 × 1/2 ＝ 1,600万円
配偶者の税額
1,600万円 × 15% － 50万円 ＝ 190万円

子1人の法定相続分
3,200万円 × 1/2 × 1/2 ＝ 800万円
子1人の税額
800万円 × 10% ＝ 80万円

子1人の法定相続分
3,200万円 × 1/2 × 1/2
＝ 800万円
子1人の税額
800万円 × 10% ＝ 80万円

 「相続税総額」は、

190万円 ＋ 80万円 × 2 ＝ 350万円　になります。

190万円 ＋ 80万円 × 2
＝ 350万円　になります。

４　各相続人の税額

各相続人の税額は、「遺言書」や「遺産分割協議書」によって決められた、各相続人の「課税価格」の割合で負担するように計算します。

相続税総額　×　各相続人の課税価格／合計課税価格　＝　各相続人の税額

相続税総額　×　各相続人の課税価格／合計課税価格
＝　各相続人の税額

５　税額控除

各人の税額から「税額控除」できる場合があります。

主な税額控除は次の通りです。

「贈与税額控除」
加算された贈与に賦課された税額を控除します。

「配偶者の税額軽減額」
配偶者は課税価格1億6千万円か合計課税価格の1/2まで税額が算出されないようになっています。

「未成年者控除」
18歳未満の相続人は18歳までの年数×10万円を控除できます。引ききれない場合には他の扶養義務者からも控除できます。

「障害者控除」
障害者は85歳になるまでの年数×10万円を控除できます。
特別障害者は年数×２0万円を控除できます。引ききれない場合には他の扶養義務者からも控除できます。

扶養義務者には、配偶者、親、子、ご兄弟も含まれます。

　[例]「課税価格」が8,000万円で、配偶者と子2人の分割協議が「課税価格」の4/5、1/10、1/10で成立したとすると、各相続人の「納付税額」は次のようになります。

配偶者の「納付税額」は次のようになります。

税額控除前の税額
350万円　×　4/5　＝　280万円

配偶者の税額軽減額
配偶者の「課税価格」が1億6千万円以下なので、
280万円

配偶者の「納付税額」
280万円　－　280万円　＝　０円

子1人の「納付税額」は、該当する税額控除がないとすると、

350万円　×　1/5　＝　70万円

子2人共税額控除がないとすると、相続人合計の「納付税額」は、

０円　＋　70万円　×　2　＝　140万円

配偶者は税額軽減額を控除できるため、配偶者が多くなるように遺産を分割すると、当面の相続税は少なくすることができます。

でも、配偶者の財産が多くなると、将来配偶者が亡くなった時の相続税がかかったり、重くなったりします。

（相続税のより高度なご相談事例はこちら。姉妹サイトkobayashisan.netへ移ります）

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